不動産投資用の物件に対して、火災保険は必須としていることが多く、ほとんどの方が加入しています。
しかし、地震保険には加入していない方は多くありません。
地震大国といわれている日本において、地震に対する対策をしておかなくて大丈夫でしょうか。
加入するメリットや補償内容について確認していきましょう。
地震保険とはなに？
地震保険とは、その名のとおり地震による損害を補償するための保険です。
地震による直接の損害はもちろんですが、地震によって引き起こされた津波や火災などによる損害も対象となります。
地震保険単体での加入はできず、火災保険に加入していることが条件となるので注意しましょう。
民間の保険会社と政府が共同運営しているため、保険料はどの保険会社も一律です。
大きな地震が起こったときには、その損害の規模も大きくなる可能性が高く、民間の保険会社のみでは対応できません。
地震保険は、政府が再保険する仕組みなので、民間で対応しきれない部分を政府が保証してくれます。
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不動産投資で地震保険に加入するメリット・デメリットについて
いつ、どの大きさの地震がきても、地震への対策ができている安心感がメリットです。
投資用の物件はほとんどの場合がローンを組んで購入しているので、地震によって物件に損傷がでると月々のローンにくわえて、修繕費もかかってしまいます。
最悪の場合、出費だけが重なり経営破綻となるケースも否定できません。
保険に加入しておけば、このような事態は回避できるでしょう。
確定申告においては経費として計上できるのでメリットといえます。
デメリットとしては、保険料の高さです。
保険料は変動し、最近は値上がりが進んでいるので金銭的な負担が大きくなっています。
また補償金には上限があるので、損害の大きさによっては保険金だけでは修復できないこともあります。
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不動産投資の地震保険の補償内容について
地震による損害に対して保証されるもので、補償内容は損害の程度によって異なります。
全損であれば保険金額の100％、大半損であれば60％、小半損であれば30％、一部損なら5％です。
全損は建物の主要構造部が時価額の50％以上の損害、建物の70％以上が消失、家財の80％以上の損害などの状態のことです。
大半損では主要構造部が40〜50％、建物の50〜70％、家財の60〜80％未満の損害など、それぞれの損害の程度の提議は明確に決まっています。
建物部分だけでなく、家具や家電製品、食器などの生活に欠かせない物は家財の対象となります。
システムキッチンやバスタブなどの備え付けの設備は家財ではなく、建物として判断されるので注意しましょう。
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まとめ
不動産投資で地震保険に加入することは万が一のときにリスクを軽減できるものです。
火災保険加入が条件となるので、保険の加入状況を確認してみてはいかがでしょうか。
保険料は少し高めですが、火災保険ではカバーできない部分を保証できます。
地震大国としていつ起こるか分からない地震への対策は大切です。
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