空き家を共有名義で所有している方のなかには、活用法が見い出せず、放置している方も多いのではないでしょうか。
空き家を放置していると、近隣トラブルや税金問題などに発展しかねないので、速やかに売却や解体などの対応が必要です。
そこで今回は、共有名義の空き家を放置するリスクや、売却できなかった場合の解体費用、解体するデメリットなどもご紹介します。
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共有名義の空き家を放置するリスク
空き家を放置していると、不審者が住み着き犯罪に巻き込まれてしまうリスクがあります。
不正取引の場所になったり、放火されたりといった可能性もあるため、空き家の放置は危険です。
また、空き家を放置していると、不法投棄の温床になったり、建物の劣化が進んだりして近隣トラブルに発展する可能性もあります。
共有名義の空き家を所有している場合は、誰が空き家を管理するのか速やかに話し合い、管理者は責任を持って管理していかなければなりません。
管理者になった方は定期的に空き家を訪れて換気や掃除をし、家の劣化や犯罪に巻き込まれるリスクを軽減させましょう。
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共有名義の空き家放置は空家等対策特別措置法の対象になる
土地に居住用の建物が建っている場合は、たとえ空き家であっても土地用地の特例が適用されるので、固定資産税は最大1/6まで軽減されます。
しかし、自治体から倒壊や保安上危険な状態であると判断されると「特定空家」に指定され、空家等対策特別措置法によって優遇制度の対象外になるため注意をしましょう。
また、優遇制度の対象外になったあとも空き家を放置し続けると、過料や強制撤去など、厳しい措置を受けるため、リスクが大きいです。
強制撤去で建物を取り壊されたとしても、解体費用は所有者が負担しなければならないので、空き家を放置し続けるのはやめましょう。
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空き家の解体費用や解体処分するデメリット
空き家は放置し続けるとさまざまなリスクがあるため、基本的には売却して現金化する方法がおすすめです。
しかし、売却までの期間が長くなると特定空家に指定されかねないので、あまりにも売れない場合は解体処分をしなければなりません。
一戸建ての解体費用は、120～300万円が相場です。
空き家の解体は、近隣住民の安全性につながります。
ただし、空き家を解体すると土地用地の特例が適用されなくなるため、固定資産税が値上がりする可能性がある点はデメリットです。
とはいえ、空き家の放置にメリットはないので、共有名義の空き家を所有している場合は速やかに売却や解体をして処分しましょう。
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まとめ
共有名義の空き家を長期間放置していると空家等対策特別措置法が適用され、固定資産税が値上がりします。
また、それでも処分をしない場合は過料や強制撤去を強いられてしまうので、共有名義の空き家は速やかに売却処分する方法がおすすめです。
ただし、売れない空き家を放置していると近隣住民の迷惑になってしまうので、この場合は共有者全員で解体費用を負担して解体処分を進めましょう。
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