近年、増加し続ける空き家の数が社会問題になっていていることをご存じですか。
政府は空き家問題への対策を強化するために、固定資産税が6倍となる空き家の条件を増やす法改正をおこないました。
そこで今回は、空き家を所有している方に向けて、空き家の固定資産税増税について、固定資産税が6倍になる流れと対策を解説します。
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空き家の固定資産税を6倍にする増税
2023年に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が可決されました。
特別措置法の改正によって、これまで固定資産税を抑えられていた空き家でも、これまでの6倍が課されるようになる可能性があります。
法改正がおこなわれる前までは、空き家を解体せずに宅地として残していれば、特別措置で固定資産税が減額されていました。
しかし、法改正によって、条件次第では特別措置が適用されず、増税になるかもしれないのです。
ただし、すべての空き家で6倍に増税されるわけではありません。
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空き家の固定資産税が6倍になる流れ
従来は「特定空き家」のみが特別措置の対象外でしたが、今後は「管理不全空き家」も対象から外れます。
固定資産税が6倍になるまでの流れは、特定空き家や管理不全空き家への指定から始まります。
もし指定されると、行政から適切に管理するように「指導」が入り、それに従わないときに受けるのが「勧告」です。
勧告を受けたときから固定資産税の減額措置が適用されなくなり、指定の解除を受けない限り固定資産税が高いままになります。
なお、指定を受けた段階で対応すれば指定が解除されるため、すべての場合で増税されるわけではありません。
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空き家の固定資産税の増税を回避する対策
固定資産税の増税を回避するには、特定空き家や管理不全空き家として指定されたら、指導内容に従い状況を改善させることが重要です。
誰もいない家にお金をかけたくないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、放置するにもお金がかかるのです。
しかし、状況が改善されれば、自分が住んだり賃貸物件として貸し出したりできるようになるかもしれません。
維持管理にコストをかけたくない場合は、思い切って売却してしまうのも増税を回避する対策のひとつです。
また、解体して更地にして売却もしくは管理することも可能です。
建物の状況次第ですが、古い建物を残しておくよりは、お金をかけてでも解体して、更地にしてしまったほうが売却しやすいでしょう。
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まとめ
2023年の法改正でこれまで適用されていた特別措置を受けられなくなり、空き家の固定資産税が6倍に増税される可能性があります。
空き家に指定されて指導が入り、勧告にも従わないと特別措置を受けられなくなるのが増税までの流れです。
増税を回避するための対策は、状況の改善、売却もしくは解体です。
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