相続などによって空き家を所有しているという方のなかには、住む予定も売却する予定もないということで放置している方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
実は空き家を放置することでトラブルの原因になる、税金が多くかかるといったデメリットがあることをご存じでしょうか。
この記事では空き家を放置することによるデメリットや、売却するためのコツについてご紹介します。
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空き家放置のデメリットとは
空き家とは、1年以上人が住んでいないか利用されていない住宅の事を指していうのが一般的です。
人が住まなくなるとドアや窓の開閉がされなくなり、空気の入れ換えがおこりません。
そのせいで、とくに木材の腐食が進み、人が住んでいる家に比べて老朽化が早く進みます。
そうなると、いざ売却するときには資産価値がほとんど残っていなかったり、老朽化の状況によっては崩壊したりする可能性も考えられます。
また、空き家は犯罪に使用されるケースもあり、近隣の方に迷惑をかけてしまいます。
ほかにも、荒れた空き家に害獣が住み着いて悪臭を放ったりと、近隣トラブルの原因になったりすることもあります。
空き家を放置しておくことで、こうしたリスクにさらされてしまうのです。
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空き家でも発生する税金問題
たとえ住んでいないとしても、空き家を所有しているだけで「固定資産税」や「都市計画税」などの税金が毎年課税されますので、所有しているだけで大きな出費となります。
また、空き家には「固定資産税の住宅用地の特例」が適用されていることが多いですが、倒壊の危険などがある「特定空家」と認定されると減税の特例が適用されません。
ほかにも、空き家の状態の改善命令や指導がおこなわれ、それでも放置し続けると罰金を課せられることもあります。
特定空家に認定されないためには、空き家の管理をきちんとすべきですが、遠方となると簡単にできないでしょう。
維持管理ができない、住む予定のない空き家は、早めに売却することをおすすめします。
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空き家を売却する方法とは
売却したいと考えていても、簡単にできないのではと不安に思う方もいるでしょう。
売却方法としては、そのままの状態で売る方法もあれば、古家付き物件として売却する方法もあります。
土地を売りにした売却方法では、空き家を解体するかリフォームするかは買い手が自由に決めることができます。
また、解体して更地にして売ることも可能です。
解体費用はかかりますが、土地のみとなると買い手が見つかる可能性が高くなります。
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まとめ
空き家を放置することはリスクやデメリットがたくさんあります。
特定空家に認定されると固定資産税の優遇が受けられないだけでなく、罰金を科される可能性もあります。
もう住むことはない、維持管理する余裕もないのであれば早めに売却することを検討しましょう。
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