マンションを売るときは、管理組合にその旨を知らせる必要があります。
ただし、いつ連絡すれば良いのか、どういった書類が必要なのかわからないものです。
今回は、売却するときに管理組合にいつ連絡するのか、提出書類を解説するので参考にしてみてください。
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マンションを売却するときに管理組合に連絡するタイミング
管理組合に伝えるタイミングは、マンションを売り出し始めた直後です。
なぜなら、売却した際に組合を抜けなければならなくなるからです。
管理組合は、住人である区分所有者で構成されています。
国土交通省のマンション標準管理規約では、区分所有者でなくなると組合員の資格を喪失するとされています。
そして、資格を喪失したときは、組合に連絡してください。
売却には複数の段階がありますが、買主を見つけたあとは売買契約を結びます。
代金の決済をして、不動産の引き渡しをおこなうときに、組合に連絡してください。
また、書類による手続きもあるため、買主を探している段階で準備しておくのがおすすめです。
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マンションを売却するときに管理組合に出す書類
提出するべき書類は、組合員資格喪失届です。
マンションを所有している間は管理組合に加入しており、売却するときに資格を喪失します。
また、売却が決まった段階で組合に一報を入れておくと、手続きがスムーズです。
引き渡しの時点でいきなり連絡しても、組合が混乱するおそれがあるため、おすすめしません。
入手方法ですが、不動産会社が管理組合から取得してくれます。
また、買主が決まったタイミングで組合に連絡をすると、書類が取得できます。
手元にない場合は、早めに連絡してください。
取得費用はないため、事前にお金を準備する必要はありません。
提出方法は、管理組合に出すのが一般的です。
理事長に提出する方法もありますが、一般的ではありません。
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管理組合の役員はマンションの売却はできるのか
管理組合には理事長などの役員制度があり、持ち回り方式で役割が回ってきます。
任期中や役職が回ってくるときでも、マンションを売却できるので、安心してください。
役員であるときに資格を喪失した場合は、臨時総会を開いて、他の住人が役員に選定されます。
そのため、次の住人が引き継ぐ必要はありません。
ただし、他の方に迷惑をかけるため、引っ越しが終わるまでは窮屈に感じる可能性があります。
事前に、他の住人に一言入れておくのがおすすめです。
また、加入している組合によって規定が異なる注意点があります。
管理規約を確認してみて、役員に関する特別な規定があった場合は、役員任期中は売却できません。
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まとめ
マンションの売却で組合に連絡を入れるタイミングは、売買代金の決済後です。
なお、組合員の資格を喪失した際に提出するべき書類があるため、早い段階で連絡するのがおすすめです。
組合の役員任期中であっても基本的に売却が可能ですが、事前に管理規約を確認しておいてください。
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