マンションを売却した後、利益の有無によって確定申告が必要なケースと、不要なケースに分かれるのをご存じでしょうか？
不動産譲渡による利益には譲渡所得税が課せられるため、収支がプラスであれば申告をしなければなりません。
この記事では、マンションを売った際に確定申告が必要なケースと、申告の流れ、譲渡所得税の計算方法を解説します。
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マンション売却後に確定申告が必要な場合
確定申告が必要なのは、マンションの売却によって利益が出た（譲渡所得がプラスになった）場合です。
不動産を売った際の利益に課せられる譲渡所得税を納める必要があるため、申告を怠ってしまうと、無申告加算税などのペナルティを受ける可能性があるので注意してください。
逆に、損失が出た（譲渡所得がマイナスになった）場合は原則として申告不要です。
なお譲渡損失の繰越控除の特例を利用する際は、譲渡所得がマイナスであっても確定申告をしなければなりません。
ただし譲渡損失の繰越控除の特例は2024年現在、期限切れとなっています。
2023年末までの売却でなければ利用を申請できないので、注意してください。
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マンション売却後の確定申告の流れ
まずは、提出しなければならない書類を用意します。
物件を購入した際と売った際の売買契約書と、仲介手数料や登記費用などの各種領収書が必要です。
期間内に提出しなければならないので、余裕をもって用意しておきましょう。
続いて、確定申告書や分離課税用の確定申告書、譲渡所得の内訳書を作成します。
最後に、申告期間内に税務署に申告し、作成した書類と必要書類を提出してください。
確定申告は自分でも行えますが、譲渡所得税の計算は複雑になるケースが少なくないため、税理士への依頼も検討してみましょう。
とくに、高額な不動産を売却した場合や、税制上の優遇措置の利用を検討している場合は、専門家への相談がおすすめです。
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マンション売却時にかかる譲渡所得税の計算方法
マンションを売った際にかかる譲渡所得税は、売却価格から物件の取得費用と売った際の経費を差し引いた金額（譲渡所得）に、税率を掛けて算出されます。
取得費用には購入時の費用だけでなく、購入時にかかった経費も含まれます。
具体的な計算式は、以下のとおりです。
●譲渡所得 ＝ 売却価格 －（物件取得費用 ＋ 売った際の経費）
●譲渡所得税 ＝ 譲渡所得 × 税率
たとえば2,000万円で買った物件が3,000万円で売れて、売った際に100万円の経費がかかったのであれば、譲渡所得は900万円となります。
この譲渡所得に税率を掛けて求められる金額が、譲渡所得税額です。
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まとめ
マンションを売った際に利益が出た場合、確定申告が必要となります。
申告の流れは、①必要書類を用意する、②申告用の各種書類を作成する、③申告期間内に税務署に届け出る、です。
譲渡所得税の計算方法は、譲渡所得に税率を掛けて求められます。
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