夫婦や両親と一緒にマイホームなどの不動産を購入するときに、不動産の名義を誰にすれば良いのか悩む方がいるようです。
この記事では、そのような場合に不動産の名義人に係る取扱いとして発生する共有名義とは何かなどについて説明するので、土地の購入を考えている方はお役立てください。
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家族などと一緒に土地を購入する際の共有名義とは
共有名義とは、ひとつの不動産を複数人が所有する内容で登記をおこなうことです。
夫婦で不動産を購入した場合や、複数人が相続を受けるケースなどに発生します。
たとえば、価格が4,000万円の物件について夫が3,000万円、妻が1,000万円を支払う場合、夫の持分は4分の3、妻の持分は4分の1として不動産登記において共有の名義にできます。
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土地を共有名義で購入する際のメリットとデメリット
共有の名義にすると、それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用を受けられます。
これは、10年間にわたって住宅ローンの年末残高の1％を所得税や住民税から減税できる制度で、共有名義の場合には控除を受けられる減税額が多くなります。
また、売却するときには、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円までの控除を受けられる特例があるのもメリットといえるでしょう。
夫婦が共有する名義の土地を売却するケースでは、夫と妻の各々が3,000万円までの控除を受けられます。
一方、複数の所有者が共有する土地は各々が自分の持分に対する所有権を有しているため、売却する場合には所有者全員の同意を得なければなりません。
さらに、共有する名義人が亡くなった場合には、その方の持分は相続の対象となります。
亡くなった人に複数の相続人がいると、もともと2人の共有だったものが、3人、4人と増えていく可能性があります。
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土地を共有名義で購入する際の注意点
共有名義の持ち分は、当事者が自由に決められるわけではなく、取得にあたって支払った割合に応じて登記するのが原則です。
夫のお金だけで取得したのに妻と2分の1の共有名義で登記すると、夫から妻へ取得費に対する2分の1相当額の贈与があったと判断され、贈与税を課税される恐れがあります。
共有の名義人により登記する場合においては、実際に購入資金を支払った割合に応じて登記するのが注意点としてあげられます。
また、離婚するときの財産分与にあたって、共有している土地の処遇について意見がまとまらないケースが考えられるでしょう。
不動産は、現実的には現金のように容易に分割できないので、共有者は分割が難しい資産を共有している認識を持ち続けることが必要になります。
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まとめ
土地を夫婦や両親とお金を出し合い購入する際には、不動産登記を共有名義にでき、税制面でのメリットがある一方でデメリットがある点も覚悟しなければなりません。
土地の購入を検討されている方は、この記事の注意点などを参考に、先々を見越して適切に判断してください。
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