これから住宅ローンを利用して不動産を購入しようと思っている方にとって、ローン控除は気になることのひとつでしょう。
その住宅ローン控除の内容が、従来と異なる内容になっていることをご存じでしょうか？
本記事では、2022年以降の住宅ローン控除制度とは何か、変更内容、利用方法もあわせて解説します。
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2022年以降の住宅ローン控除制度とは
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて不動産を購入する際に金利の負担を軽くしてもらえる減税制度で、住宅借入金等特別控除が正式名称です。
新築、中古に限らず住宅を買ったり建てたりする他、リフォームをおこなう場合にも、住宅ローンを利用すると、この減税制度が適用されます。
住宅ローンで資金を用意した際に年末の借入残高に対して0.7%分が所得税や住民税から減税される仕組みです。
この制度は、国民が広く住宅を持つことができることを目的として定められました。
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2022年以降の住宅ローン控除の改正内容
住宅ローン控除は2022年以降に改正内容が変更になったため解説します。
いくつかある改正内容のうちメリットと言えるのは控除期間の変更で、従来は期間が住宅取得後10年間でしたが、2022年以降は13年となり3年間延長されました。
ちなみにこの延長は新築に限られており、中古住宅はこれまでと変わらず10年間です。
また、控除率の改正もあり、従来の1%から0.7%へと引き下げられたため、こちらはデメリットと言えます。
もうひとつの大きな改正内容は住民税から差引きできる額が、課税総所得金額の5%に引き上げられた点です。
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2022年以降の住宅ローン控除の利用方法
税制改正された住宅ローン控除ですが、控除を利用するためには申請手続きが必要です。
申請方法は、給与所得者の場合は初年度のみ確定申告し2年目以降は年末調整、事業所得者は毎年の確定申告でおこないます。
確定申告の際に必要なのは、確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書、取得不動産の登記簿謄本などです。
ちなみに確定申告の期間は住宅取得の翌年2月～3月頃ですが、年度によって異なる場合があるので事前に確認するのがおすすめです。
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まとめ
住宅ローン控除とは、不動産を購入した方が利用できる減税制度で2022年以降の税制改正で内容が変更になりました。
改正内容はもちろんのこと、利用方法についてもきちんと把握し、期日までに減税できるようにしておくと良いでしょう。
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