住宅を相続したけれど、誰も住む予定がなく空き家になっている……というのはよくある話です。
空き家を適切に管理せず放置していると「特定空家」として認定され、大きなリスクを負うことになってしまうかもしれません。
今回は、特定空家の概要や認定基準、認定された場合のリスクについて解説します。
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特定空家とは
特定空家とは、空き家のなかで、放置によって危険や有害性が予測されるもの、著しく景観を損なっているもの、生活環境の保全のために放置すべきでない状態にあるものを指します。
空家対策特別措置法に基づき、特定空家として認定されると、物件の所有者には行政指導や固定資産税の増額、過料などの責任が課されます。
空き家を保有し続けることにはリスクが伴うため、使用されていない場合は早期に売却を検討することがおすすめです。
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特定空家の認定基準
空家対策特別措置法では、特定空家の認定基準を以下のように定めています。
●そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
●そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
●適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
●その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
空き家のなかでも、放置することによって危険が生じたり、周囲に迷惑をかけたりするような物件は特定空家として認定される可能性があります。
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特定空家として認定された場合のリスク
所有する物件が特定空家として認定された場合、以下のような責任内容が発生します。
●物件の状況改善をうながす行政指導
●固定資産税の特例措置からの除外（最大6倍の増額）
●行政代執行による強制解体処分
行政指導を受けても物件の状況が改善されない場合、行政は強制的に解体処分をおこない、その費用は所有者に請求されます。
解体費用は数百万円に達することがあり、自己破産をしても免責されません。
このように大きなリスクが伴うため、所有する物件が特定空家とならないよう適切に管理し、万が一認定された場合には速やかに行政指導に従うことが求められます。
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まとめ
特定空家とは、放置することによる危険や有害性などが見込まれるため、速やかに状況改善すべきであると認められる空き家のことです。
空家対策特別措置法によって、4つの認定基準が定められています。
所有する物件が特定空家として認定されると、行政指導や固定資産税の増額、最悪の場合は強制解体処分といったリスクがあるため、空き家は放置しないようにしましょう。
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