転職したばかりの不動産購入では、勤続年数の短さから住宅ローンの審査に通らないのではと不安に思われることも多いかと思います。
しかし、金融機関によっては、転職したばかりでもそれまでの転職履歴を重視して融資をしてくれるところも少なくありません。
転職したばかりで不動産購入を検討されている方に知ってほしいことを、2つの観点からご紹介していきます。
不動産購入時の住宅ローンにおける勤続年数の重要性
不動産購入時には、ほとんどの方が住宅ローンを組むことになると思います。
住宅ローンを組む際、審査項目の一つに勤続年数を定めているのが一般的です。
勤続年数の基準としては、勤続2年以上としている金融機関がほとんどで、転職したばかりだと住宅ローンの審査に不利になりやすいというのが実状ではないでしょうか。
なぜかというと、転職したばかりだと年収が確定していないからです。
いかにそれまでの世帯年収が高いとしても、転職してからの期間が短いと、その後の年収が不確定で、金融機関が返済能力に不安を感じてしまい審査不可となることが多いようです。
しかし金融機関によっては、年収見込証明書を提出することによって、収入は年収見込証明書の額を参考に審査してくれる金融機関もあります。
勤続年数に不安がある場合は、親身に相談に乗ってくれる金融機関を選んで申し込みをすると良いでしょう。
不動産購入において職務経歴書が求められる場合
転職したばかりで不動産購入時の住宅ローンの審査が不利な場合に、金融機関によっては職務経歴書の提出が求められることがあります。
それは、金融機関が住宅ローンを組む方のそれまでのキャリアを確認するためです。
職務経歴書によって今までの経歴に一貫性があり、同じ業界でのステップアップのための転職であるということが分かれば、今後の返済には問題がないであろうと判断されて融資が可能となる場合も多々あるのです。
一方で、さまざまな業種の転職を短い期間で繰り返していたという場合は、返済能力に安定性がないと判断され、融資が不可となるでしょう。
このように、職務経歴書の内容は住宅ローンの審査上、とても重要であると言えます。
まとめ
不動産購入時の住宅ローンにおける勤続年数の重要性はやはり高いと言えます。
審査段階で勤続2年以上ない場合は不利になるというのが一般的です。
ただ、職務経歴書の内容が、業界に一貫性があってステップアップをしてきたことが判断されれば、審査に良い印象を与えることもあります。
重要なのは、ご自身に合った金融機関の選択だと言えるでしょう。
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