現在不動産の売却を検討されている方のなかには、所有している不動産が高度地区に該当しているという方もいらっしゃるかと思います。
今回はこの高度地区に該当する不動産を売却する際におさえておきたいコツを解説していきます。
ぜひ参考にしてください。
不動産売却における高度地区に該当する条件とは何かを解説
はじめに、高度地区とはどういった条件を持つものなのかを解説していきます。
環境維持のために設けられた制限のこと
高度地区とは、周辺の環境維持などを目的として建物自体の高さを制限している地区のことです。
都市計画法に基づく制限の一つで、この制限に違反する建物を意図的に立てることも法令違反となります。
最高限度高度地区と最低限度高度地区について
建物の高さに制限がかけられている地区は最高限度地区に分類されます。
建物の高さのせいで日照条件が変化したり、周りに歴史的な文化財がある場合や、高い建物があると景観が損なわれる場合に該当します。
一方で最低限度は周辺に大きな工業地帯があるなど、建物に一定の高さがないと支障をきたす地域に該当します。
高度地区の不動産を上手に売却するコツとは何か
次に、高度地区の不動産を売却する際におさえておきたいコツを解説していきます。
説明責任は必ず果たすこと
元々普通の不動産として売却しており、後々高度地区であるということが発覚した場合は買主からクレームを受けることになります。
売りに出すときは必ずそれに該当する建物であることを説明しておきましょう。
また、制限がかけられている理由や内容までもきちんと把握したうえで説明しておくと、相手側がわかりやすいので取引がスムーズに進みます。
制限がかけられている理由を深く知りたいという買主もいるため、間違った認識をもったうえで説明しないように気を付けてください。
買主の運用計画を把握しておくこと
買主がどういった計画で不動産を使いたいかの確認もしておきましょう。
売却してしまったあとで制限に抵触する使い方をしてしまい、法令違反となった場合売主にクレームを入れてくることも多々あります。
運用計画を知った時点で制限に抵触する可能性がある場合は、取引を中止することをおすすめします。
まとめ
今回は、高度地区に該当する条件や売却するコツをご紹介しました。
制限の内容を把握し、売却する際にはもれなく説明できるようにしておきましょう。
後から問題が発覚した場合売主にも買主にもデメリットが残る結果となるので、慎重におこないましょう。
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