これからマイホームを購入するときに気になってくるのが、不動産購入にかかる費用ではないでしょうか。
不動産購入には物件の代金以外にもさまざまな費用が発生するため、資金計画をあらかじめ立てておかなくてはなりません。
そこで今回は、これからマイホームの購入を検討されている方に向けて、不動産購入にかかる費用の種類と相場について詳しくご紹介します。
不動産購入にかかる費用の種類とは
住宅などの不動産を購入するときには、大きく分けて「物件価格」「諸費用」「税金」の3種類の費用が発生します。
諸費用と税金はあわせて、新築物件で物件価格の3％～7％、中古物件で物件価格の6％～10％かかるといわれています。
たとえば、3,000万円で新築の不動産を購入したときには、90万円から210万円がかかる計算です。
諸費用は、さらに次のような種類にわけられます。
●売買契約にかかる諸費用…仲介手数料や印紙税など
●住宅ローンの借り入れに関する諸費用…ローン保証料や事務手数料
●登記手続きにかかる諸費用…登録免許税など
不動産購入時にかかる税金の種類と相場
不動産購入時には、諸費用だけでなく税金も発生するため、念頭において資金計画を立てる必要があります。
具体的には、主に次のような税金がかかります。
印紙税
不動産の売買契約書などの契約書1通につき課される税金です。
その税額は契約書に記載された金額によって異なりますが、たとえば1,000万円を超えて5,000万円以下の場合は2万円の印紙税が発生します。
登録免許税
登記の際に課される税金を登録免許税といい、税額は課税標準額×税率で算出されます。
不動産取得税
不動産を取得したときに課される税金を不動産取得税といいます。
税額は取得した不動産の価格×税率で算出されます。
消費税
不動産売買においては、土地は非課税である一方、建物は消費税の課税対象です。
不動産仲介業者を通じて建物を購入した場合はその10％が消費税として課税されるほか、仲介手数料や各種士業への報酬などは消費税が課税されます。
不動産購入時に発生するローン保証料について
最後に、住宅ローンを組むときに発生するローン保証料についてご紹介します。
住宅ローン保証料とは、住宅ローンを利用するときに、保証会社と保証契約を結ぶときに必要となる費用のことです。
住宅ローン保証料の支払い方には「外枠方式」「内枠方式」の2種類が存在し、支払い方式によって返済総額が異なることがあります。
また、保証料は借入金額や返済年数、金融機関によっても異なりますが、保証料率は0.15％から0.45％で設定されていることが一般的です。
たとえば、3,000万円を借り入れて、返済期間が25年、保証料率が0.2％である場合は63万円となります。
まとめ
今回は、これからマイホームの購入を検討されている方に向けて、不動産購入にかかる費用の種類と相場について詳しくご紹介しました。
マイホームを購入するときには、可能な限り具体的な資金計画を立てることが、無理のない不動産購入につながります。
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