新築一戸建てを購入すると、いくつかの登記が必要になり、税金などの費用もかかります。
不動産の登記とは、土地や建物の所有者であることを登記簿に記載することです。
今回は、新築一戸建ての購入を検討されている方に向けて、新築一戸建てを購入した際におこなう登記の種類とかかる費用についてご説明します。
新築一戸建ての購入で必要になる登記は6種類！
新築一戸建てを購入すると、最大で6つの種類の登記が必要になります。
具体的には、建物表題登記、所有権保存登記、抵当権設定登記、所有権移転登記、地目変更登記、建物滅失登記です。
建物表題登記と所有権保存登記はセットでおこなわれることが多い、新築一戸建てを購入したときに必要な登記です。
住宅ローンを利用して新築一戸建てを購入する際は、抵当権設定登記をして抵当権を設定する必要があります。
所有権移転登記とは、所有者が変更するときに必要な登記で、不動産の所有権を証明するためには重要な手続きです。
また、地目変更登記は、地目が田や畑など宅地以外のときにのみ必要になります。
一戸建てを建てるために、古家などを解体した場合は、建物滅失登記も必要です。
新築一戸建て購入で登記にかかる費用はどのくらい？
不動産登記では、登記費用にくわえて、登録免許税という税金を納めなければなりません。
登録免許税とは、不動産登記の登録申請の際に納める税金で、登記の種類によって金額の算出方法が変わります。
所有件保存登記は固定資産税×0.4%、所有権移転登記は固定資産税×2.0%、抵当権設定登記は借入額×0.4%です。
合計すると金額が高額になることもありますが、条件を満たすことで軽減税率も適用されます。
なお、建物表題登記に関しては、登録免許税はかかりません。
登録免許税は、登記申請のときにのみかかる費用で、固定資産税などのように毎年支払う必要はありません。
登録免許税以外も、登記手続きを司法書士などの専門家に依頼した場合には報酬を支払います。
報酬に関しては、法律上の規定がないため、依頼をする際に見積もりを依頼することをおすすめします。
まとめ
今回は、新築一戸建ての購入を検討されている方に向けて、新築一戸建てを購入したさいにおこなう登記の種類とかかる費用についてご説明しました。
新築一戸建てでは最大で6つの種類の登記が必要となり、専門家に手続きを依頼する場合は報酬を支払います。
まとまった資金が必要になるため、事前にどのくらいかかりそうかの目安を把握しておくことをおすすめします。
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