土地などの不動産を購入しようと考えたとき、その土地の登記簿を確認したり用途地域について調べたりする必要があります。
しかし、具体的にどのような手続きをおこなえばいいのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、登記の調べ方や用途地域の調査の仕方、土地に隣接する道路の状態を調べる手順について解説します。
土地の登記を調査する方法とは？
土地などの不動産を購入する際、登記簿の確認は必ずしなければなりません。
しかし、他人名義の登記簿を勝手に取得して良いのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
登記簿とは、不動産の所有権や抵当権などの情報が記されている書類です。
実は、不動産の登記簿謄本は、誰でも請求できます。
不動産登記を調べるには、取り寄せたい土地を管轄している法務局に出向き、要約書を請求しましょう。
ただし、要約書にはすべての情報が記載されているわけではありません。
より詳細な情報を知りたい方は、法務局で登記簿謄本を請求する必要があります。
このほか、簡易的な登記簿データは、インターネット上で閲覧・取得できるほか、登記簿謄本をオンラインで請求できるサービスもあるので、チェックしてみてください。
土地の用途地域を調査する方法とは？
全国の自治体では都市計画図を作成しており、土地の利用目的に一定の制限をくわえているケースがあります。
具体的に言えば、土地ごとに建築できる建物を制限しているのです。
そのため、購入した土地に家などを建てたいと考えているのであれば、事前に用途地域について調べなければなりません。
用途地域は、インターネットの検索エンジンで該当の市区町村の名前と、「用途地域」もしくは「都市計画図」と検索すれば閲覧できます。
紙媒体で図面を確認したいという方は、各自治体の都市計画課など、担当窓口で閲覧・購入しましょう。
まれに、購入しようと考えている土地が、2種類の用途地域に指定されているケースがあるため、注意が必要です。
不明点については、事前に自治体の担当者に問い合わせることをおすすめします。
土地に隣接する道路を調査する方法は？
土地に家を建てるには、接道条件が重要になります。
道路の幅などの条件によっては、土地を購入しても家を建てられないケースもあるのです。
特定の道路について調べるには、その土地を管轄している市区町村役場の道路所管課に問い合わせなければなりません。
道路について知っておかなければならない点は、「公道か私道かの区別」「建築基準法42条のうち、何項の道路に該当するか」「認定道路の幅員」「条例の制限不可の有無」の4つです。
まとめ
今回は、不動産購入の際に必要な土地調査の仕方について解説しました。
土地を購入する際は、登記簿の内容や購入する土地の用途地域、隣接する道路について知っておかなければなりません。
場合によっては土地を購入しても家を建てられないケースもあるため、事前に入念に調査することが大切です。
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